「ジョブ型雇用」は進むのか？

近年「ジョブ型雇用」という言葉をよく耳にします。

直近ですと、KDDIが13,000人の正社員に、、富士通も課長職以上の15,000人に対し、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を導入することを発表しました。。他にもソニー、資生堂、楽天、日立製作所…大手企業が次々と雇用形態を変えようとしています。

そもそも「ジョブ型雇用」とは、従来の日本の「メンバーシップ型雇用」と何が違うのでしょうか。

従来の「メンバーシップ型雇用」は、新卒一括採用が基本で、仕事の範囲が幅広く、総合的なスキルを求められる総合職採用を指します。

一方、欧米では一般的の「ジョブ型雇用」は仕事の範囲を明確にし専門的なスキルを求め、報酬は成果で決まります。

「メンバーシップ型雇用」は終身雇用が前提でかつ人の流動性が低いことから、優秀な人材が育ちにくいという弱点があります。人件費のかかる働かない管理職の温床となっているのです。日本経済が停滞している大きな要因の一つなのです。

「ジョブ型雇用」が導入されれば、このような特別なスキルを持たない会社にぶら下がっているだけの社員は淘汰されることとなるため、社員は自己研鑽に励みスキルを磨くという効果が期待できますよね。

日本が国際競争力をつけるためには、「ジョブ型雇用」への移行が必須と言われ久しいですが、コロナによりテレワークやリモートワークが急増したことで、働き方や評価基準も急速に変わってくるかもしれません。