アパートやマンションなど投資用不動産向け融資（アパート融資）が曲がり角にきています。

日本経済新聞が全国の地方銀行に実施した調査によると、今後、積極的に融資を伸ばす地銀はゼロでした。

担保価値を保守的に評価するなど4割強は融資の審査も厳しくすると回答しました。

不正融資が横行したスルガ銀行問題などを受け、地銀による融資が減速する可能性が出てきました。

この状況について、賃貸経営を考えている方、賃貸経営に興味を持っている方に、一言申し上げたいと思います❗💪

「賃貸市場の冷え込み＝賃貸経営は悪」ではない‼

銀行がアパート融資に消極的になっていることが、あたかもアパート経営そのものを否定しているかのようなイメージを持つ人がいます。

ゼロ金利政策による空前の低金利により、各金融機関のアパート融資熱が加熱。融資基準を大幅に下げたことで、サラリーマンを中心に誰でもローンが組める環境になりました。

その結果、ローンを返せなくなる方が増え、銀行は襟を正すことになった訳です。

これからは、簡単には融資を受けられる時代ではなくなってしまったかもしれません。

そのことにより、これまで過剰に供給されてきたアパート建築は一旦落ち着くでしょう。

これは需要と供給のバランスが均等に保たれるという意味で、歓迎できる面もあるのです。

アパート経営をするタイミングとしてはむしろ絶好と言えます😄

そして、

そういった意味でも、

2018.11