2018.04

アパートやマンションを所有されている方で空室にお困りの方、必見です❗当社は土地活用のトータルコンサルタントとして、幅広く展開させていただいておりますが、それ以外にも、所有アパートの「入居促進活動」という事業を行っています。これは、アパートやマンションを建てられてから、空室が発生した場合、その入居付けのお手伝いするというものです。一般的に空室に対しての入居付けは、営業マンがお客様を現地に案内して、家賃や立地条件、間取りなどを簡単に説明して終わりという流れですが、これでは、まわりに競合する同じようなアパートが多い物件ですと、なかなか契約には至りません😓これには大きな課題があると私共は考えています❗①そのアパートの具体的な性能や設備の説明がない（説明がない...
国土交通省によると、１６年に着工した貸家は約４１万８５００戸。この５年間はいずれも前年に比べてプラスで推移しています。背景にあるのは１５年の相続税増税。金融機関から借り入れをしてでもアパートなどを建てる方が相続税を抑えられるとして、土地持ちの富裕層が節税狙いの不動産投資に注目しました。また、金融機関が、低金利の影響で収益が悪化しているため、地銀を中心に、万一の場合でも土地を担保に取れる不動産融資に傾斜しました。アパートローンを含む銀行の不動産向け新規融資は１６年が１２兆２８０６億円と前年から１５．２％増加した。まさに「採算割れするレベル」の低金利で顧客獲得の攻勢をかけているのも、アパート増加の要因とされています。そんな状況のなか、古い物件から徐々に空室...
近年のインバウンド（外国人観光客）需要の急速な拡大と空き家問題に対応するように、民泊サービスが日本でも急速に普及してきています。今までの民泊に焦点を当てたルールが存在しなかったために、民泊はいわばグレーゾーンのような状態で広まっていきました。厳密には、人を宿泊させ金銭を受け取るという営業は、「旅館業法」によって規制されるものの、旅館業法は旅館・ホテルを対象としたルールであり、民泊に適用するには規制が厳しすぎたのてす。その結果、 実際には"適法ではない"民泊が広まってしまった! 、という現状があります。（もちろんちゃんと旅館業の許可をとって運営している民泊（簡易宿所型）もあります❗）これによって、近隣住民とのトラブルが発生するなどの事例や恐れが出てきまし...